不妊治療のお金完全ガイド国の基本制度で治療費を抑える│【医師監修】ジネコ不妊治療情報

【監修】ファイナンシャルプランナー田口アキさん
2022 年春からの不妊治療の保険適用で、費用の負担は軽くなった一方で、治療内容によっては「思ったよりお金がかかる」と感じる人も。
損をしないための知識を身につけて、治療計画に役立てましょう。

お得になる情報１国の基本制度で治療費を抑える

不妊治療では、支払うお金だけでなく「戻ってくるお金」を知ることが大切です。国の制度を上手に使えば、負担は大きく変わります。まずは基本となる３つの制度を押さえておきましょう。

窓口で高額な支払いをしても、1 カ月（1 日から末日まで）の自己負担額が一定の金額を超えた場合、その超えた分が後から戻ってくる制度。一般的な年収世帯（年収約370万〜770 万円）であれば、1 カ月の自己負担の上限は約8 万円〜9 万円。これを超えた分が払い戻されます。

2026 年度から、こども家庭庁の不妊治療のための遠距離通院へのサポートが始まりました。最寄りの不妊治療実施施設まで１時間以上の移動時間がかかる場合を対象とし、交通費の８割が助成されます。
窓口は各自治体になるので、該当する場合は問い合わせてみましょう。

1 年間に家族全員で支払った医療費が合計10 万円（所得によってはそれ以下）を超えた場合、確定申告をすれば所得税の一部が戻り、翌年の住民税も安くなります。