令和４年４月からの不妊治療の保険適用に伴い、国の特定不妊治療助成制度は終了しましたが、自治体独自で助成制度を作っているところがあります。
保険診療に使える助成金、自由診療にも使える助成金など自治体によって制度はさまざま。
自治体によっては、県と市区町村からダブルで助成が受けられるところもあります。
受け取れるお金を逃さないために、ご自分の居住地の自治体の助成制度を確認してみましょう。
ここでは自治体の助成制度の一部をご紹介します。
県で行っている助成制度
広島県
対象となる治療
①一般不妊治療 ②先進医療または審議中の技術
年齢制限
①妻の年齢が35歳未満 ②妻の年齢が43歳未満
助成金額
①②とも自己負担額の1/2（上限5万円）
助成回数
①1回のみ
②初めて助成を受けた時の妻の年齢が40歳未満の場合 43歳になるまで1子ごとに6回、40歳以上の場合 43歳になるまで1子ごとに3回
三重県
対象となる治療
①先進医療 ②特定不妊治療（第2子以降の治療における保険診療を上限回数まで実施後、通算８回目までの保険外診療）
年齢制限
妻の年齢が43歳未満（保険診療を受けたこと）
助成金額
①先進医療費の70％の額（上限5万円）
②採卵から胚移植まで 1回につき30万円以内 胚移植のみ 1回につき17万5000円以内
高知県
対象となる治療
体外受精・顕微授精（「自費診療」、「先進医療等の保険外併用療養費の対象」となる特定不妊治療は除く。）
年齢制限
なし
助成金額
40歳未満 6回 保険適用された治療3万円
40歳以上43歳未満 3回 保険適用された治療3万円
43歳以上 3回 15万円～30万円
鳥取県
対象となる治療
①先進医療 ②自費診療
年齢制限
妻の年齢が43歳未満
助成金額
①上限5万円まで
②上限10～30万円（治療内容により異なる）
助成回数
40歳未満 通算6回
40歳以上 通算3回
市町村で行っている助成制度
栃木県日光市
対象となる治療
医療保険適用外の不妊症および不育症にかかる検査及び治療費用
年齢制限
なし
助成金額
不妊治療 自己負担額の1/2（上限15万円）
不育症治療 上限30万円まで助成
助成回数
1年度1回まで
静岡県伊豆の国市
対象となる治療
すべての不妊治療と不育症治療
年齢制限
なし
助成金額
治療費から高額療養費等を差し引いた額の10分の7以内（上限10万円）
助成回数
1年度1回、通算5年度分
滋賀県長浜市
対象となる治療
①一般不妊治療 ②不育症治療
年齢制限
妻の年齢が43歳未満
助成金額
①自己負担額の1/2（上限5万円）
②保険診療の場合、自己負担額の1/2（上限5万円）
自費診療の場合、自己負担額の1/2（上限10万円）
助成回数
①年度あたり1回、通算2年間
②40歳未満 6回まで
40歳以上の43歳未満 3回まで
宮崎県延岡市
対象となる治療
一般不妊治療
年齢制限
なし
助成金額
自己負担額の2/3（上限5万円／年度）
助成回数
制限なし
大阪府守口市
対象となる治療
不妊検査、一般不妊治療（タイミング療法、人工授精）、不妊症をきたす原因疾患の治療
年齢制限
妻の年齢が43歳未満
助成金額
自己負担した検査・治療費の半額（1会計年度につき最大5万円）
助成回数
1年度1回まで
京都府南丹市
対象となる治療
不妊治療（保険診療）、不育症治療（保険診療）、 先進医療
年齢制限
妻の年齢が43歳未満
助成金額
自己負担額の1/2
１年度につき10万円（保険適用のみは6万円）
助成回数
40歳未満 6回まで
40歳以上43歳未満 3回
三重県四日市市
対象となる治療
一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療
年齢制限
なし
助成金額
上限5万円
助成回数
１子につき6回
佐賀県唐津市
対象となる治療
体外受精、顕微授精、凍結胚移植、男性不妊治療等
年齢制限
なし
助成金額
治療期間の妻の年齢が43歳未満、初年度10万円、2年目以降10万円／年度
治療期間の妻の年齢が43歳以上、初年度20万円、2年目以降10万円／年度
男性不妊治療 10万円／年度
助成回数
制限なし
紹介しているのは、助成内容の一部です。詳細は担当窓口でご確認ください。ほかにも独自の助成制度を作っている自治体がありますので、ぜひご自分で調べてみましょう。＊2022年7月ジネコ編集部調べ
