自治体独自の助成制度が あるって知っている?

令和4年4月からの不妊治療の保険適用に伴い、国の特定不妊治療助成制度は終了しましたが、自治体独自で助成制度を作っているところがあります。
保険診療に使える助成金、自由診療にも使える助成金など自治体によって制度はさまざま。
自治体によっては、県と市区町村からダブルで助成が受けられるところもあります。
受け取れるお金を逃さないために、ご自分の居住地の自治体の助成制度を確認してみましょう。
ここでは自治体の助成制度の一部をご紹介します。

県で行っている助成制度

広島県

対象となる治療

①一般不妊治療 ②先進医療または審議中の技術

年齢制限

①妻の年齢が35歳未満 ②妻の年齢が43歳未満

助成金額

①②とも自己負担額の1/2(上限5万円)

助成回数 

①1回のみ
②初めて助成を受けた時の妻の年齢が40歳未満の場合 43歳になるまで1子ごとに6回、40歳以上の場合 43歳になるまで1子ごとに3回

三重県

対象となる治療 

①先進医療 ②特定不妊治療(第2子以降の治療における保険診療を上限回数まで実施後、通算8回目までの保険外診療)

年齢制限 

妻の年齢が43歳未満(保険診療を受けたこと)

助成金額

①先進医療費の70%の額(上限5万円)
②採卵から胚移植まで 1回につき30万円以内 胚移植のみ 1回につき17万5000円以内

高知県

対象となる治療

体外受精・顕微授精(「自費診療」、「先進医療等の保険外併用療養費の対象」となる特定不妊治療は除く。)

年齢制限

なし

助成金額

40歳未満 6回 保険適用された治療3万円
40歳以上43歳未満 3回 保険適用された治療3万円
43歳以上 3回 15万円~30万円

鳥取県

対象となる治療 

①先進医療 ②自費診療

年齢制限

妻の年齢が43歳未満

助成金額

①上限5万円まで
②上限10~30万円(治療内容により異なる)

助成回数

40歳未満 通算6回
40歳以上 通算3回

市町村で行っている助成制度

栃木県日光市

対象となる治療

医療保険適用外の不妊症および不育症にかかる検査及び治療費用

年齢制限

なし

助成金額

不妊治療 自己負担額の1/2(上限15万円)
不育症治療 上限30万円まで助成

助成回数

1年度1回まで

静岡県伊豆の国市

対象となる治療 

すべての不妊治療と不育症治療

年齢制限

なし

助成金額

治療費から高額療養費等を差し引いた額の10分の7以内(上限10万円)

助成回数

1年度1回、通算5年度分

滋賀県長浜市

対象となる治療

①一般不妊治療 ②不育症治療

年齢制限

妻の年齢が43歳未満

助成金額

①自己負担額の1/2(上限5万円)
②保険診療の場合、自己負担額の1/2(上限5万円)
自費診療の場合、自己負担額の1/2(上限10万円)

助成回数

①年度あたり1回、通算2年間
②40歳未満 6回まで
40歳以上の43歳未満 3回まで

宮崎県延岡市

対象となる治療

一般不妊治療

年齢制限

なし

助成金額

自己負担額の2/3(上限5万円/年度)

助成回数

制限なし

大阪府守口市

対象となる治療

不妊検査、一般不妊治療(タイミング療法、人工授精)、不妊症をきたす原因疾患の治療

年齢制限

妻の年齢が43歳未満

助成金額

自己負担した検査・治療費の半額(1会計年度につき最大5万円)

助成回数

1年度1回まで

京都府南丹市

対象となる治療 

不妊治療(保険診療)、不育症治療(保険診療)、 先進医療

年齢制限

妻の年齢が43歳未満

助成金額

自己負担額の1/2
1年度につき10万円(保険適用のみは6万円)

助成回数

40歳未満 6回まで
40歳以上43歳未満 3回

三重県四日市市

対象となる治療 

一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療

年齢制限

なし

助成金額

上限5万円

助成回数

1子につき6回

佐賀県唐津市

対象となる治療

体外受精、顕微授精、凍結胚移植、男性不妊治療等

年齢制限

なし

助成金額

治療期間の妻の年齢が43歳未満、初年度10万円、2年目以降10万円/年度

治療期間の妻の年齢が43歳以上、初年度20万円、2年目以降10万円/年度

男性不妊治療 10万円/年度

助成回数

制限なし

紹介しているのは、助成内容の一部です。詳細は担当窓口でご確認ください。ほかにも独自の助成制度を作っている自治体がありますので、ぜひご自分で調べてみましょう。*2022年7月ジネコ編集部調べ

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不妊治療に関するドクターの見解を取材してきました。