自治体の助成金制度だけでなく、医療費控除や勤務先の助成制度を活用すれば、さらに自己負担が減ります。治療を開始する前に確認しておきましょう。
そして、助成金を受け取るためには、自分たちが対象になるのかを確認したり、申請の手続きが必要になります。自治体によって条件や手続き方法が違いますが、しっかり助成金をもらうための注意事項をここでまとめておきます。
医療費控除で税金を取り戻す
治療費の負担を減らすため、医療費控除を上手に活用
治療費の負担を減らすために活用したいのが医療費控除です。これは、1年間に払った診察代や薬代などの医療費が一定額を超えた場合、確定申告により税金が還付されるというもの。自分だけでなく、家族の医療費も合算できます。また医療費控除は家族のうち、誰が行ってもいいので、収入が多い人が申告するとお得になる場合があります。
たとえば、不妊治療に１００万円かかり、特定不妊治療費助成制度で30万円の給付金を受け取った場合、医療費控除の金額＝１００万円－30万円－10万円＝60万円（この金額に対する税金が安くなります）。課税所得金額が３３０万円超～６９５万円以下の場合、所得税率が20％となり、住民税10％を合わせて計算すると、60万円×（20％＋10％）＝18万円が還付されることになります。
企業の不妊治療支援制度にも注目！
数年前から徐々に増えてきているのが、企業による不妊治療支援制度。男性が多い企業は助成金制度、女性が多い企業は休暇制度が充実しているような印象です。両方行っている企業もあります。治療との両立が難しく仕事を辞める女性も多くいますが、会社の制度をうまく利用し、できれば辞めずに治療を続けることをおすすめします。
助成金をきっちりもらうために確認を！
誤解しないで！
所得制限の「所得」
特定不妊治療費助成制度の条件に「所得制限７３０万円」とあります。給与所得者の「所得」とは源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」になります。ただし、今年から給与所得控除額が10万円減るので、同じ収入でも所得が10万円上がることになります。自営業の方は確定申告書で確認を。
また、今年度に限っては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う収入の減少で治療を諦める夫婦が出ないよう、助成制度の所得要件が特例的に緩和されています。今年２月以降の任意の１カ月の収入×12で推計した所得が７３０万円未満なら助成対象になります。
所得判定はなかなか自分では難しいと思います。申請した後に、所得制限を超えていたと判明しても、特にペナルティがあるわけではないので、ダメ元で申請してみることをおすすめします。
不妊検査を夫婦で受ける前に自治体の助成制度をチェック
申請の仕方や、申請に必要な書類は自治体によって違います。申請期限も年度末までや、治療終了後3カ月後の月末までなど異なるので、まずは住んでいる市区町村の役所へ行き、不妊治療の助成制度がどうなっているかを調べてみましょう。東京都のように、不妊検査の費用を助成してくれる自治体もありますが、その際、夫婦ともに検査を受けていることが条件になっています。
不妊治療を始める前に夫婦でゴールの設定を
不妊治療を始める前に、治療方針といつまで頑張るかというゴールを夫婦で話し合いましょう。特に40歳前後から不妊治療を始める人はご自身たちの定年と、子どもの養育が重なってしまう時期がやがて訪れます。老後の資金は不妊治療費とは別にとっておきましょう。
