どんな治療をしたら、いくら助成金がもらえるのでしょうか？ 住んでいる地域でどれくらい差があるのかも気になるところ。夫婦の年齢や治療内容による助成の金額を事例で見てみましょう。
自治体によって大きく違う助成金額
これから不妊治療を始めるという夫婦の場合、まずは自治体から不妊検査の費用が助成されるかを確認しましょう。夫婦別々に受けてもよいのか、事前に申請は必要ないのか、などの助成の条件をよく確認しておくことが大切です。
高度不妊治療に進んだ場合の助成は、自治体によってさまざまです。東京都では特に港区の助成が手厚いですが、ほかの市区町村でも1万～10万円の追加助成を実施しています。
都道府県の助成は、あくまでも国の助成金を補助する目的で設定され、市区町村の助成は国＋都道府県でまかなえない金額を補助する目的で設定されています。国＋都道府県からの助成で足りた場合、市区町村からは受け取れません。
国の助成はないが自治体独自の助成事業あり
不育症治療については、国からの助成はありません。このことについては患者側から助成を望む多くの声が上がっていて、今後の改善が期待されるところです。現状では、横須賀市が、検査に１年度あたり上限5万円、治療費に30万円まで助成してくれます。ほかにも札幌市や新潟市、京都市など、不育症治療費助成を行っている自治体は多く、東京都でも今年度より不育症検査費について上限5万円の助成を行うようになりました。
年齢による回数制限がない自治体も
妻の年齢が40歳以上の場合は、国からは通算3回までの治療しか助成されません。このケースの場合、助成額の大きい新鮮胚移植3回に対して、助成を受けられると、初回が30万円、2、3回目は15万円ずつ、合計60万円となります。東京都港区では都の10万円と区の30万円が加算され100万円に。
高知市では人工授精にも補助が出るうえ、高度治療に年齢制限がなく6回まで助成を受けられます。このケースの場合、国からは4回目以降となる凍結胚移植は助成されませんが、高知市からは1回12.5万円×3回分が助成されます。
精子採取に対しての助成が特定不妊治療費助成に上乗せ
男性不妊で、TESE（精巣内精子生検採取法）やMESA（精巣上体内精子吸引採取法）、PESA（経皮的精巣上体内精子吸引法）などを行った場合、初回の手術で30万円、2回目以降は15万円まで助成されます。ただし、特定不妊治療助成と同時に申請することが必要です。不妊治療助成に手厚い北海道東川町では、特定不妊治療費助成とあわせて、合計135万円の助成を受けられます。
